Hi AUDIT Agent利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社TECHFUND(以下「当社」といいます。)の提供するHi AUDIT Agent(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社及び本規約に同意したユーザー(以下「ユーザー」といいます。)との間の権利義務を定めるものです。
目次
第1条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味を有します。
(1)「関連会社」とは、ある当事者を直接若しくは間接に支配し、当該当事者に直接若しくは間接に支配され、又は当該当事者と共通の支配下に置かれる事業体をいい、「支配」とは、議決権の50パーセント超を保有すること又は経営を指示する権限を有することをいいます。
(2)「AIエージェント」とは、ユーザーに代わって本サービスへの呼び出しを開始し、構成し、中継し、又は実行する、ソフトウェアエージェント、モデルベースのシステム、自動化ワークフロー、オーケストレーション層、又は大規模言語モデルを基盤とするツールその他これらに類するものをいいます。
(3)「AIクライアント」とは、ユーザー又は利用者がAIエージェントをMCPサーバーに接続するために使用する、クライアントアプリケーション、インターフェース、コネクター、拡張機能、デスクトップアプリケーション、統合開発環境、プラットフォーム統合その他のソフトウェア(Claude Desktop、Cursor、VS Code連携その他類似のツールを含む。)その他これらに類するものをいいます。
(4)「機密情報」とは、一方当事者が本規約に関連して相手方に開示する非公開情報であって、機密若しくは専有情報として指定されたもの、又はその性質及び開示の状況から機密であると合理的に理解されるべきものをいい、技術情報、セキュリティ情報、事業計画、サービス料金体系、製品ロードマップ、ユーザーコンテンツ、スキャン結果を含みます。
(5)「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザー若しくはユーザーの利用者若しくはAIエージェントによって、又はこれらに代わって本サービスに送信、伝送若しくは提供される、すべてのデータ、プロンプト、指示、テキスト、ファイル、設定情報、対象、メタデータ、認証情報、URL、技術的パラメータその他のコンテンツをいいます。
(6)「診断対象サービス」とは、ユーザーが本サービスを通じて診断のために送信し又は指定したWebサービス、モバイルアプリ、ブロックチェーン関連サービスその他のシステム又は資産をいいます。
(7)「成果物」とは、当社がユーザーに提供する成果物であるレポート、要約、発見事項、推奨事項、エクスポート、ダッシュボードその他の資料をいいます。
(8)「MCPサーバー」とは、当社がAPIを通じて本サービスを提供するModel Context Protocolに準拠したサーバー、エンドポイント、インターフェース及び関連インフラをいいます。
(9)「アウトプット」とは、本サービスがユーザーコンテンツ又は診断対象サービスのスキャンに関して生成する、コードスキャン、テイント解析、脆弱性スコアリング、エラーパターン分析等の診断の発見事項、レポートその他の結果をいいます。
(10)「スキャン結果」とは、本サービスがユーザーコンテンツ又は診断対象サービスのスキャンに関して生成する個別の発見事項、検出、分析、レポート、脆弱性の指摘、分類及び推奨事項をいいます。
(11)「利用データ」とは、本サービスへのアクセス又はその利用に関する利用統計、テレメトリー、運用メトリクス、性能データ、ログ、エラーデータ、機能利用情報その他のデータをいい、匿名化・非識別化された形式に変換された範囲を除き、ユーザーコンテンツを含まないものとします。
(12)「利用者」とは、ユーザーが本サービスへのアクセス又は使用を許可したユーザー及びその関連会社の役職員、委託先及び権限ある代表者をいいます。
(13)「利用量制限」とは、当社が別に定める利用上限、レートリミット、シート数上限、スキャン数上限、トークン上限、APIコール上限、ストレージ上限、環境上限その他の量的・質的制限をいいます。
第2条(本規約の適用及び同意)
1 ユーザーは、本サービスの利用に当たり、本規約に同意するものとします。これにより、当社とユーザーの間に、本規約を主たる内容とする契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
2 ユーザーに代わって本規約に同意し又は申込書を締結する者は、ユーザーを本規約に拘束するための完全な権限を有することを表明し、保証します。
3 本規約は、ユーザー、利用者及びAIエージェントによる本サービスへの一切のアクセス及び使用に適用されます。ユーザーは、これらすべての者及びシステムによる本規約の遵守を確保する責任を負います。
第3条(本サービスの内容及び性質)
1 本サービスは、当社がMCPサーバー及び関連APIを通じて提供するMCPプロトコル準拠のセキュリティ診断ツールであり、ユーザーのAIエージェントがAPIを通じて呼び出すことができます。本サービスは、機械学習及び第三者の大規模言語モデルを利用して、コードスキャン、テイント解析、脆弱性スコアリング、エラーパターン分析等の診断及び関連分析を行うことがあります。
2 本サービスは、ユーザーのセキュリティに関する意思決定の支援のみを目的として提供されるものです。本サービスは、すべての脅威、脆弱性、悪意あるコード、攻撃経路、設定上の脆弱性その他のセキュリティ問題の検出を保証するものではなく、またいかなるセキュリティインシデント、侵害又は損失の防止も保証しません。
3 ユーザーは、本サービスが包括的なセキュリティ戦略の一層を構成するものにすぎないことを承諾し、セキュリティ保護、モニタリング、検証又はリスク管理の唯一の手段として本サービスに依拠してはなりません。
4 当社は、本サービスの提供に使用する機能、モデル、検出手法、インターフェース及び基盤技術を随時変更することができます。
第4条(利用適格)
1 本サービスは消費者への提供を目的とせず、消費者による使用を認めません。
2 ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスにアクセスし又は使用することができません。
(1)ユーザーが、競合分析その他類似の目的のために本サービスを使用する当社の競業者である場合。
(2)ユーザーが、コンピューター犯罪、サイバー犯罪、詐欺、不正アクセス、インターネット関連犯罪その他類似の犯罪について有罪判決を受けた場合。
(3)ユーザーが当社に対して未払い債務を有する場合。
(4)ユーザーが本サービスの受領又は使用を適用法令により禁じられている場合。
3 ユーザーは、ユーザー及びその関連会社、利用者、実質的支配者若しくはこれを支配する者のいずれも、国際連合、日本、米国(米国財務省外国資産管理局を含む。)、欧州連合又は英国が実施する制裁の対象ではないことを表明し、保証するとともに、適用される制裁又は輸出規制法令に違反して本サービスを使用しないことを確約します。
第5条(アカウント管理)
1 ユーザーは、当社の本規約違反を原因とする場合を除き、ユーザーのアカウント、APIキー、OAuth認証情報、トークン、ワークスペースその他本サービスに関連するアクセス手段の下で生じるすべての活動について責任を負うものとします。
2 ユーザーは、正確かつ最新で完全なアカウント情報を維持し、必要に応じて速やかに更新します。
3 ユーザーは、APIキー、クライアントシークレット、OAuthトークン、パスワード、証明書その他を含むすべての認証情報を厳重に機密として管理し、自己の機密情報として取り扱います。
4 ユーザーは、次の各号のいずれかを認識し又は合理的に疑うに至ったときは、直ちに、当社の指定するセキュリティ連絡先に書面で通知しなければなりません。
(1)認証情報の侵害
(2)本サービスへの不正アクセス
(3)ユーザーのアカウントの不正使用
(4)本サービスへのユーザーの接続に影響する攻撃又はその試み
5 当社は、ユーザーのアカウント又は本サービスが危険にさらされるおそれがあると信じる場合、認証情報の停止若しくは変更その他必要な措置を講じることができます。ただし当社は、その義務を負うものではありません。
第6条(利用権の付与)
1 当社は、ユーザーが本規約を遵守し、すべてのサービス料金を支払うことを条件として、本契約の期間中、本サービスへのアクセス及び使用について、限定的、非独占的、譲渡不能、再ライセンス不能かつ取消可能な権利及びライセンスをユーザーに付与します。当該ライセンスは、ユーザーの内部事業目的のみ、適用される利用量制限の範囲内で、かつユーザーの管理下において運用されるAIエージェント及びAIクライアントを通じる場合に限り使用することができるものとします。
2 本規約において明示的にユーザーに付与されていない権利は、すべて当社及びそのライセンサーに留保されます。
第7条(利用制限及び禁止行為)
1 ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なくして、その関連会社、利用者、AIエージェント、AIクライアント又は第三者をして、次の各号に掲げる行為を行ってはならず、これを行わせてもなりません。
(1)本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、デコード、翻案、翻訳し、若しくはソースコードを導出しようとする行為、又は本サービスに基づく二次的著作物を作成する行為。
(2)本サービスの販売、再販売、ライセンス供与、サブライセンス供与、配布、賃貸、リース、アウトソーシング、タイムシェアリング目的での提供。
(3)競合製品若しくはサービスの構築、ベンチマーク、訓練、検証若しくは改善のための本サービスの使用、競合分析の実施、又は本サービスの機能若しくはユーザー体験の模倣。
(4)本サービス、アウトプット又は本サービスから派生したデータを、第三者の人工知能若しくは機械学習モデルの訓練、ファインチューニング、評価又は改善のために使用する行為。
(5)マルウェア、ウイルス、ワーム、トロイの木馬、悪意あるスクリプト、エクスプロイトコードその他の有害なコードを本サービスを通じて送信し又は混入させる行為。
(6)本サービス又はMCPサーバーの認証、レートリミット、アクセス制御、モニタリング又はセキュリティ機能を回避し、無効化し、干渉し又は損なう行為。
(7)合法な権限なく、本サービスを利用して第三者の機密情報、営業秘密、個人情報又は専有情報を取得、推論、抽出、収集若しくは入手しようとする行為。
(8)本サービス又は関連するシステム若しくはネットワークの完全性、性能又は可用性を妨害し、遮断し、過負荷をかけ、低下させ又は損なう行為。
(9)本規約及び当社のドキュメントに従った正規のAIエージェント呼び出しを超えた、自動化ボット、スパイダー、クローラー、スクレイパーその他類似の自動化手段の使用。
(10)適用法令、規制、業界基準、第三者の権利又は拘束力ある契約上の制限に違反する本サービスの使用。
(11)本サービスにおいて発見した脆弱性を、第三者に開示し、悪用し又は公表する行為。
2 ユーザーは、次の各号に掲げるコンテンツを本サービスに送信してはならないものとします。
(1)ユーザーが送信、処理、スキャン、分析若しくは伝送するための権利、権限及び権能を有しないコンテンツ。
(2)違法若しくは不法なコンテンツ、又は違法若しくは不法な活動を助長するコンテンツ。
(3)未成年者を搾取し、虐待し、性的対象化し又は危険にさらすコンテンツ。
(4)本サービス又は関連インフラを濫用し、妨害し、過負荷をかけ、低下させ、探索し若しくは圧倒することを意図したコンテンツ。
(5)マルウェア、有害なコード、エクスプロイトのペイロード、破壊的なスクリプト、ランサムウェアその他類似の有害なコンポーネントを含むコンテンツ。ただし、当社が書面で明示的に承認した管理されたテストのユースケースに必要な限度を除く。
第8条(診断範囲の限定並びにユーザーの表明及び保証)
1 ユーザーは、ユーザーが所有若しくは利用権を有する診断対象サービスに対してのみ、本サービスを使用することができます。
2 ユーザーは、診断対象サービスを本サービスに送信する前に、当該診断対象サービスの所有者若しくは管理者及びその他の関係者から、必要なすべての権利、同意、承認及び承諾を取得していることを表明し、保証するものとします。
3 ユーザーは、診断対象サービスが所在し、又は診断対象サービスが経由するすべてのクラウドプロバイダー、ホスティングプロバイダー、電気通信プロバイダー、マネージドサービスプロバイダー及び第三者プラットフォーム(Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud Platform及び第三者SaaSプロバイダーを含むが、これらに限られません。)の利用規約、セキュリティテストポリシー、脆弱性診断ポリシーその他類似のポリシーを遵守し、必要な事前承認を取得していることを表明し、保証するものとします。
4 ユーザーは、診断対象サービスに関連を有する法域において、適用法令上必要なすべての承認、通知、届出、許認可、承諾及び法的根拠を取得し維持していることを表明し、保証するものとします。ユーザーは、すべての関係法域における適用法令を遵守して本サービスを使用することを表明し、保証するものとします。
5 ユーザーがマネージドサービスを含む第三者のシステムをスキャンのために送信する場合、ユーザーは、関係する第三者がかかるスキャン、テスト又は分析を明示的に承諾していることを表明し、保証するものとします。ユーザーは、当該義務の違反について単独で責任を負います。
6 当社は、ユーザーが権限を有しないシステムをスキャン、テスト又は分析したことから生じる第三者からの請求、行政機関による調査又は損失について、ユーザーに対する補償、防御又は免責の義務を負いません。
第9条(AIエージェント連携に関する特則)
1 ユーザーは、本サービスを呼び出すユーザーのAIエージェント及びAIクライアントの設定、展開、運用、監督、テスト及び制約について単独で責任を負い、ツール記述、プロンプト、権限、パラメータ、対象及びスコープが正確、適切かつ権限ある使用に限定されていることを確保しなければなりません。
2 ユーザーのAIエージェントによる本サービスへの呼び出し、送信、指示又はリクエストはすべてユーザーが行ったものとみなされます。第8条を含む本規約上のユーザーの表明、保証、義務及び制限は、かかる呼び出しのそれぞれに適用されるものとします。
3 ユーザーは、ユーザーのAIエージェント及びAIクライアントによる本サービスの使用が、Anthropicその他類似のプロバイダーの利用ポリシーを含む、関連する上位プラットフォーム又はモデルプロバイダーのすべての適用ポリシー、規約及び利用制限を遵守することを確保しなければならないものとします。
4 ユーザーは、AIが生成するアウトプットの次の各号の特性を認識し、承諾するものとします。
(1)非決定論的アウトプット:AIシステムは確率論的です。同一又は実質的に類似した入力を異なる時点で送信した場合、分析結果、脅威評価、分類、発見事項又は推奨事項が異なる結果となることがあります。これは技術固有の特性であり、欠陥ではありません。
(2)不正確性の可能性(いわゆる「ハルシネーション」):本サービスは、もっともらしく見えるが事実として不正確、不完全、誤解を招く若しくは不適切なアウトプットを生成することがあります。かかるアウトプットには、誤った脅威分類や技術的詳細、不正確な是正アドバイス又はセキュリティリスクの誤認識が含まれることがあります。このような事態は警告なく、かつ誤りの明示的な表示なく発生することがあります。
(3)一貫性の不保証:モデルの更新、インフラの変更、パラメータの変更、検出ロジックの変更、又は第三者プロバイダーによる修正により、アウトプットの特性が時間の経過とともに変化することがあります。当社は、バージョン、環境又は期間をまたいでアウトプットが一貫することを保証しません。
5 ユーザーは、前項の特性を踏まえ、次の各号に同意します。
(1)アウトプットに依拠する前に、すべてのアウトプットを独立して評価及び検証すること。
(2)アウトプットを唯一の情報源としないこと。専門的なセキュリティアドバイス、手動テスト若しくは独立した検証の代替として扱わないこと。
(3)アウトプットに基づいてセキュリティ上、運用上、コンプライアンス上又は事業上の判断を行う前に、適切な人的レビューを適用すること。
(4)偽陽性及び偽陰性が発生することを承諾すること。
(5)時間の経過又は繰り返し送信においてアウトプットが一貫することに依拠しないこと。
(6)本サービスとは独立した自社のセキュリティ検証プロセスを維持すること。
第10条(MCPサーバー接続に関する特則)
1 MCPサーバーへの接続は、当社が指定する認証方式(OAuth 2.0、OAuth 2.1、APIトークン認証、相互認証その他類似の方式を含みます。)を使用することを要します。当社が別途要求する場合には、公認認証機関の発行するデジタル証明書を使用しなければなりません。
2 ユーザーは、当社が別に定めるところにより、IPアドレスのアクセス許可リスト、ネットワーク制限、シークレット管理及びアクセス制御を設定及び維持しなければなりません。
3 MCPサーバーへの一切の通信は、TLS 1.2以上を使用したHTTPSにより暗号化しなければなりません。当社は合理的に必要と判断する場合、より高い水準を要求することができます。
4 MCPサーバーは、ユーザーがAIエージェント及びAIクライアント側で設定したスコープ、権限、パラメータ及び呼び出しの範囲内でのみ動作します。当社は、ユーザーのAIエージェント又はAIクライアントが本サービスによって処理される指示を超えて開始するタスク、アクション又は送信について責任を負いません。
5 当社は、Claude Desktop、Cursor、VS Codeその他LLMを基盤とするツール又は統合を含むユーザーが使用する第三者のMCPクライアント、AIクライアント又は関連ソフトウェアの機能、可用性、セキュリティ、法令遵守又は動作について責任を負いません。
6 当社は、ユーザーのMCPクライアント、AIクライアント、オーケストレーション層又は接続設定に起因する脆弱性、設定ミス、安全でないデフォルト設定、依存関係リスク、認証情報漏えい、ローカル侵害その他のセキュリティ問題について責任を負いません。
第11条(ユーザーコンテンツ及びスキャン結果の取扱い)
1 ユーザーは、当社との間において、ユーザーコンテンツ及びアウトプットに関する権利を保有します。
2 ユーザーは、当社に対し、当社の定める保存期間において、本サービスの提供、セキュリティ確保、サポート、維持管理及びユーザー向けの運用性能の改善のため、並びに本規約を実施するために必要な範囲で、ユーザーコンテンツをホスティングし、アクセスし、複製し、処理し、送信し、分析し、保存し、その他利用するための、限定的、非独占的、全世界的かつロイヤルティフリーの権利及びライセンスを付与します。
3 適用法令により別途要求され、又は当社が別途定める場合を除き、当社は、ユーザーが本サービスを通じて当該ユーザーコンテンツを削除した後、又は期間の終了若しくは満了後30日以内に、運用システムからユーザーコンテンツを削除し又はアクセス不能にします。ただし、90日を超えない合理的なバックアップ保存期間を設けることができます。
4 前項に基づきユーザーコンテンツが削除された時点で、第2項に基づくライセンスは消滅します。ただし、適用法令により必要とされ、バックアップの完全性を確保し、紛争を解決し、監査目的に必要であり、又は本規約を執行するために保存が必要な範囲を除きます。
5 当社は、ユーザーコンテンツ又はアウトプットを、人工知能若しくは機械学習モデルの訓練、ファインチューニング、改善又は開発に使用しません。
6 当社は、匿名化・非識別化された形式で利用データを収集し、生成し及び使用することができるものとします。その使用目的は、マーケティング、本サービスの改善、分析、容量計画、ベンチマーク、セキュリティモニタリング、不正防止及び機能開発に限られるものとします。当社は、ユーザーを識別する方法では利用データを使用しません。
第12条(個人情報の保護)
1 当社は、本サービスにおいて収集する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2 ユーザーは、本サービスの利用に関して、個人情報の保護に関する法律その他の適用される個人データ保護及びプライバシー法令を遵守します。
第13条(知的財産権)
1 当事者間において、当社及びそのライセンサーは、本サービス、MCPサーバー、すべてのソフトウェア、ソースコード、オブジェクトコード、アルゴリズム、モデル、プロンプト、オーケストレーションロジック、ワークフロー、ユーザーインターフェース、ドキュメント、検出手法、検出パターン、シグネチャ、ルールセット、テンプレート、脆弱性データベース、ノウハウ及び関連するすべての知的財産権に関するすべての権利、権原及び利益を有します。
2 本サービスにはオープンソースソフトウェアのコンポーネントが含まれることがあります。適用されるオープンソースライセンスが要求する範囲において、かかるコンポーネントは関連するオープンソースライセンス条件に従うものとし、ユーザーは当該条件を遵守します。
第14条(サービス料金及び支払条件)
1 ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当社の定めるサービス料金(以下「サービス料金」といいます。)を当社が別に定める支払条件に従って支払います。
2 いかなる場合も、支払い済みのサービス料金は返金されないものとします。
3 ユーザーがサービス料金の支払を遅滞した場合、当社は、ユーザーの本サービスへのアクセスを停止することができます。滞納額には、年14.6パーセントによる遅延損害金が発生します。
4 当社は、サービス料金を、事前にユーザーに通知することにより変更することができます。
第15条(本サービスの目的等)
ユーザーは、本サービスが、当社独自のセキュリティ診断のためのフレームワークを診断対象サービスに適用し、その結果をユーザーに報告することを内容とするものであって、当社のフレームワークが重大なセキュリティ上の問題を特定することを目的としたものでありすべてのセキュリティ上の問題を特定するものではないこと、また当社は本サービスの結果すべての重大なセキュリティ上の問題が特定又は発見されることを保証するものでもないことを了解するものとします。
第16条(法令遵守)
1 ユーザーは、本サービスの利用に当たり適用されるすべての法令を遵守します。
2 ユーザーは、すべての関係法域における適用法令(ネットワークスキャナー、脆弱性評価ソフトウェア、暗号化デバイス及びユーザーモニタリングに関する法令を含みます。)を遵守して本サービスを利用する責任を単独で負います。
第17条(反社会的勢力の排除等)
1 当社及びユーザーは、相手方に対し、本規約締結時に、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ本契約の有効期間にわたって該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 各当事者は、他の当事者に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3 各当事者は、相手方において第1項又は第2項の表明又は確約に違反したときは、相手方に対して、何らの催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができます。この場合において、当該解除をした当事者は、相手方当事者に対して損害を賠償することを要しません。
第18条(表明及び保証)
1 ユーザーは、当社に対し、本サービスの使用に関連して次の各号の事項を表明し、保証する。
(1)ユーザーは、ユーザーコンテンツを本サービスに送信するために必要なすべての権利及び許可を有すること。
(2)ユーザーの本サービスの使用は、適用法令及び第三者の権利に違反しないこと。
第19条(当事者の独立性)
1 本規約に基づく当社ユーザーの関係は、独立した事業者間の関係であり、いかなる意味においても、代理関係、組合関係、合弁関係、雇用関係その他の従属的関係を創設するものではありません。
2 いずれの当事者も、相手方を拘束し、相手方に代わって義務を負担し、又は相手方のために行動する権限を有しません。
3 各当事者は、相手方の書面による事前承諾なく、相手方との代理関係、パートナーシップ、合弁、スポンサーシップ又は推薦関係を示唆する表示を行ってはなりません。
第20条(保証の否認)
1 本サービス、MCPサーバー、アウトプット、スキャン結果、成果物、ドキュメント及び関連するすべての資料は、現状有姿で提供され、いかなる保証も付されないものとします。当社は、明示、黙示、法定その他あらゆる種類の保証(商品性、特定目的適合性、権利非侵害、正確性、信頼性、完全性及び権原に関する黙示の保証を含むが、これらに限られません。)を否認します。
2 当社は、第三者のAIプロバイダー、クラウドサービス又はMCPクライアントを含む第三者の製品、本サービス、モデル、インフラ又は統合について、いかなる保証もしません。
第21条(責任の制限)
1 当社は、本サービスに関して、間接損害、結果的損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害、又は利益、事業の損失、データの損失、データ侵害対応費用、信用の損失、事業中断、代替サービスのコスト、本サービスが検出しなかったセキュリティインシデント若しくは侵害から生じる損害、若しくはアウトプットへのユーザーの依拠から生じる損害について、一切責任を負いません。
2 本サービスに起因し又は関連する当社の損害賠償責任の上限は、累計で、請求の原因となる事由の発生直前6ヶ月間にユーザーが当社に対して支払ったサービス料金の合計額とします。本サービスが無償で提供される場合、当社の損害賠償責任の上限は累計で、1000円とします。
第22条(損害賠償及び免責)
ユーザーは、その故意若しくは過失又は本契約の違反により当社が被った損害を賠償する責任を負うものとします。
第23条(本サービスの修正、停止及び廃止)
1 当社は、運営上、法的、セキュリティ上、技術的又は事業上の理由により、随時本サービスの一部を変更、停止又は廃止することができます。
2 当社は、次の各号のいずれかを合理的に信じる場合、直ちに本サービスへのアクセスを停止し又は制限することができます。
(1)ユーザーが本規約に違反したこと
(2)ユーザーの使用がセキュリティリスクをもたらすこと
(3)本サービス又は第三者への損害を防止するために停止が必要なこと
(4)法令又は第三者サプライヤーにより停止が要求されていること
3 当社は、停止の範囲及び期間を限定するために商業上合理的な努力を払い、実務上可能な場合にはユーザーに通知します。
4 当社は、本規約に従って実施された本サービスの変更、停止又は廃止について責任を負いません。
第24条(有効期間及び解約)
1 本契約の有効期間は、成立日から、次項その他の規定により終了するまでとします。
2 ユーザーは、当社の定める方法で当社に通知することにより、本契約を将来に向かって解約することができるものとします。
3 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知催告を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)本契約に違反したとき。
(2)支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。
(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する倒産手続の申立てがあったとき。
(4)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(5)監督官庁から営業停止、営業許可若しくは登録の取消しその他これらに類する処分を受けたとき。
(6)解散、清算、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をし、又は事業を廃止若しくは休止したとき。
(7)資産、信用又は事業継続能力が著しく悪化し、本契約の継続が困難であると合理的に認められるとき。
第25条(契約終了の効果)
1 本契約が終了した場合、(ア)ユーザーに付与された本規約上のすべての権利は直ちに消滅し、(イ)ユーザーは本サービスへのアクセス及び使用を直ちに停止し、かつ(ウ)ユーザーは当社の機密情報の一切の使用を速やかに停止します。
2 本契約が終了した場合、法令又は本規約において別途要求される場合を除き、当社は、ユーザーコンテンツを削除し、又はアクセス不能にします。
3 第1条、第7条、第8条、第9条第4項及び第5項、第11条第5項及び第6項、第12条、第13条、第14条、第20条、第21条、第22条、第25条、第26条、第27条、第29条、第30条及び第31条、並びにその性質上存続することが意図されているその他の規定は、期間満了又は解除後も引き続き効力を有します。
第26条(秘密保持)
1 機密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)は、(ア)開示当事者の機密情報を本規約上の権利を行使し義務を履行するためにのみ使用し、(イ)少なくとも合理的な注意をもって、かつ自己の類似する情報を保護する注意と同等以上の注意をもって当該機密情報を保護し、かつ(ウ)本規約に許容される場合を除き、当該機密情報を第三者に開示しないものとします。
2 機密情報には、受領者が次の各号のいずれかに該当することを証明できる情報は含まれない。
(1)本規約に違反することなく公に利用可能となった情報。
(2)開示前から制限なく受領者が合法的に知っていた情報。
(3)第三者からの機密保持義務の違反なく合法的に受領した情報。
(4)開示者の機密情報を使用又は参照せずに独立して開発した情報。
3 受領者は、知る必要があり、かつ本条の機密保持義務と少なくとも同等の義務を負う関連会社及び従業員、委託先、専門アドバイザー、監査人並びに資金調達先に対して機密情報を開示することができます。
4 受領者は、適用法令、規制、裁判所命令又は政府機関の要求により必要な範囲で機密情報を開示することができます。ただし、禁止されていない限り、開示者に速やかに通知し、保護的取扱いを求めるための合理的な協力を行います。
5 診断結果その他のアウトプットはユーザーの機密情報としますサービス料金その他の非公開の商業又は技術条件はすべて当社の機密情報とします。
6 本条の義務は、本契約の期間中及びその終了後5年間継続するものとします。
第27条(輸出規制及び経済制裁)
1 ユーザーは、本サービスへのアクセス及び使用に関連して、適用される輸出規制、再輸出規制、輸入規制、経済制裁及び貿易関係法令を遵守します。
2 ユーザーは、適用される輸出規制若しくは制裁法令に違反して、直接若しくは間接に、本サービスへのアクセス、使用、輸出、再輸出、移転、移送若しくはその他の方法による提供を行いません。
3 ユーザーは、ユーザーが本サービスへの包括的制裁の適用対象となっている国若しくは地域に所在し、その法律に基づき組織され若しくは通常居住し、又はそれらの地域の者により支配されていないことを表明し、保証します。
第28条(規約の変更)
1 当社は、随時、合理的な方法によるユーザーへの通知により、本規約を改訂することができます。
2 ユーザーが発効日後に本サービスを継続使用する場合、ユーザーは改訂後の規約に同意したものとみなされるものとします。
第29条(通知)
当社は、ユーザーのアカウントに関連する管理者用電子メールアドレス宛に、運営上の通知、本サービスの更新、セキュリティ通知及び請求に関する通知を送信することができます。この場合、通常到達すべき時に、当該通知が到達したものとみなします。
第30条(一般条項)
1 本契約は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、同一の主題に関する従前の又は同時の了解、提案、表明及び合意のすべてに優先します。
2 権利放棄は、放棄する当事者が署名した書面による場合に限り効力を生じます。
3 ユーザーは、当社の事前書面承諾なく、本契約上の権利若しくは義務を法律の規定によるものを含め譲渡、移転、委任し又はその他の方法で処分してはならないものとします。当社は、ユーザーの承諾なく、関連会社に対し、又は合併、買収、会社組織再編若しくは本サービスに関連する事業の全部若しくは実質的に全部の売却に関連して、本契約を譲渡し又は移転することができるものとします。本条に違反する譲渡は無効とします。
4 本規約のいずれかの規定が無効、違法又は執行不能と判断された場合、残りの規定は完全な効力を維持し、無効な規定は、その意図をできる限り保持しつつ執行可能とするために必要な最小限の範囲で解釈されます。
5 いずれの当事者も、支払義務を除き、天災、自然災害、地震、台風、戦争、テロ、暴動、騒乱、政府の行為、禁輸措置、パンデミック、疫病、火災、洪水、事故、ストライキ、労働争議、輸送、施設、燃料、エネルギー、労働若しくは資材の不足、公益事業若しくは電気通信の障害、又はAnthropicその他類似のAPIプロバイダーを含む上位プラットフォーム若しくはプロバイダーによるアクセスの停止、制限若しくは終了を含む、合理的支配を超える事由による本規約上の義務の不履行又は遅延について責任を負わないものとします。影響を受けた当事者は、不可抗力事由の影響を軽減するために商業上合理的な努力を払い、できる限り速やかに履行を再開します。
第31条(紛争解決及び準拠法)
1 本規約及びこれに関連する非契約上の義務は、法の抵触に関する原則を適用することなく、日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
2 東京地方裁判所を本規約に起因し又は関連する一切の紛争について第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
